「府老連きょうと」令和8年8月号を発行しました

「府老連きょうと」令和8年8月号を発行しました。

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7月16日「市町村老連リーダー研修会」を開催しました

　7月16日（木）にハートピア京都で開催し、22市町老連から93名が参加しました。

府老連松本会長のあいさつの後、『魅力的な体験プログラムを考えてみよう』と題して５～６人１グループのワークショップ形式で研修を行いました。講師は夢こらぼ主宰の松尾やよい氏で、生涯学習アドバイザー、イベント企画コラボレーターとして各地で様々な研修や講座を企画・実施されています。祇園祭宵山のこの日、猛暑の中、松尾先生は粽を手に入れウキウキと、元気いっぱいに研修をスタートさせました。

まず参加者全員が『自己紹介カード』に記入し、それをもとにグループ内で自己紹介。グループ内はそれぞれ違う市町の会員になるように分けられています。初めて出会う方も多かったと思いますが、声を出すことによって緊張がほぐれ、話し合う雰囲気が生まれました。

この日のテーマは「老人クラブに参加したことがない人に、どのようにお誘いをしていくのか」。会員を増やすため、老人クラブを知ってもらうための老人クラブ「体験プログラム」とはどうしたら魅力的なものになるのかのお話しがありました。「地域には先生がいっぱいカルタ」を使い、地元のお店を応援しながら、地域に老人クラブを知ってもらう、双方に得になる講師の見つけ方などの説明もあり、工夫にあふれたお話しでした。

ひとりひとりが体験会の企画を考え、実際にチラシを作成しました。職業・経歴・趣味の多様な参加者の皆さんからは様々な楽しい企画が出ていました。チラシはグループ内でそれぞれが発表し、その後、全員が他のグループのチラシを見て回り、自分が良いと思ったチラシに付箋を貼って投票しました。

最後に、松尾先生作成の「老人クラブの説明とPR」紙芝居を見て研修会は終了しました。密度の濃い、あっという間の２時間で、皆さんそれぞれに得ることの多い研修会になりました。

○● くらしの安心・安全ﾈｯﾄ・いろいろ情報便 827-829号

 京都府消費生活安全センターからの情報便です

いろいろ情報便　６月５日　第８２７号　☜　こちらより、ぜひご覧ください

1　京都府消費生活安全センターからのお知らせ

　・海産物の電話勧誘トラブルに注意！

　・大手電話会社を名乗る電話勧誘に注意！

2　京都府警察からのお知らせ

　・気をつけてください！！特殊詐欺の手口紹介

 

3　国民生活センターからのお知らせ

　・住環境の改善と筋力アップで家庭内転倒事故防止！

　・スプレー缶製品　正しい知識で事故を防止！

　・国税庁がSMSやメールで税金の納付を求めることはありません！

　　　　　　　　　－国税庁やe-Taxをかたる不審なSMSやメールに注意－

　・エアコン修理のトラブルに注意！

　　　　～ネット広告で「安い」「即日対応」の業者に修理依頼したけど直ってない！～

　・依然として多い葬儀サービスの料金トラブル

　～「家族葬だから安い」と思っていませんか？～

 

いろいろ情報便　６月１９日　第８２８号　☜　こちらより、ぜひご覧ください

1　京都府消費生活安全センターからのお知らせ

　・エアコンの修理トラブルに注意！

　・スポーツジムの契約トラブルに注意！

 

2　京都府警察からのお知らせ

　・詐欺電話の被害防止のために

 

3　国民生活センターからのお知らせ

　・悪質通販サイトにご注意ください

　　　　～フリマサイトの画像や文言を流用したサイトも！～

　・電子レンジは正しく使いましょう

 

4　消費者庁からのお知らせ

　・マッチングアプリをきっかけに、コンサルティング契約の勧誘をし、消費者金融業者

　　での高額な借入れをさせて支払わせる事業者に関する注意喚起を行いました。

 

いろいろ情報便　７月３日　第８２９号　☜　こちらより、ぜひご覧ください

1　京都府消費生活安全センターからのお知らせ

　・注文した商品が届かない悪質な通販サイトに注意！

 

2　京都府警察からのお知らせ　　～「電子マネーカードを買って」は詐欺‼～

 

3　国民生活センターからのお知らせ

　・カーリース選びは慎重に

　・光回線サービスの電話勧誘トラブルが増えています！

　　　～口頭説明だけで契約せず、必ず説明書面を見てから検討しましょう～

　・ニキビ、ＡＧＡ治療や痩身目的等のオンライン診療のトラブルにご注意

　　　～処方薬の定期購入にかかるトラブルが目立ちます～

　・各国政府公式サイトから登録すれば、無料だった！？

　　　～電子入国カード登録代行サイトのトラブルが寄せられています～

 

4　消費者庁からのお知らせ

　・大手電気通信事業者の名称や警察をかたり、「逮捕状が出ている」などと告げ、架空

　　の事務処理費用等を要求する事業者に関する注意喚起を行いました。